自治体のクラウド

34都府県が導入・検討＝クラウド、災害時に期待―時事通信社調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111030-00000005-jij-pol

インターネットなどを通じたクラウドコンピューティング（クラウド）を行政事務処理に活用する自治体クラウドについて、都道府県の約7割に当たる34都府県が既に導入、あるいは導入に向け検討していることが29日、時事通信社の調査で分かった。これらの団体は、クラウドの特徴である情報システムへの投資負担の軽減に加え、地震や津波などで庁舎が被害を受けても、外部のサーバーを通じて業務継続が可能になる「災害への強さ」に期待している。
　自治体クラウドは、民間事業者などが運営するサーバーやソフトをネット経由で利用して行政事務を処理する手法。自治体が独自にシステムを開発し、他の自治体と共同利用するケースもある。自治体が単独でシステムを構築するのに比べ、維持管理費が格安になる利点がある。